平成21年 4月16日

特例民法法人(社団)日本連珠社

 

総務省人事・恩給局

 公務員高齢対策課 御中

 

 

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(報告)

 

 

   

 

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の241項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の21項において準用する改正国公法第106条の241項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、その旨報告いたします。

 

 

 

[本件連絡先]               

電話:06‐6909‐6582

FAX:06‐6909‐6582

電子メール:renjusha_mail@renjusha.net